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2011年4月26日 (火)

乙号事務委託業者に業務停止

 司法書士の方はもうご存じだと思いますが、法務省のHPに乙号事務の委託業者2社を2か月の業務停止処分にしたというインフォメーションが掲載されています。

 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号。以下「法」といいます。)第33条の2第6項の規定に基づき,下記のとおり登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)に係る委託業務(以下「本件委託業務」といいます。)の停止を命じましたので,お知らせします。
 なお,停止期間中における登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)は,国の職員が実施しますので,法務局の窓口における取扱業務に変更はありません。http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00017.html

 業務停止になった ATG company 株式会社 と アイエーカンパニー合資会社は、本店が同じ。気になって調べてみると、役員も一部共通です。そもそも法務省はどういう基準で業者を選択しているのでしょうね。入札の実態が知りたいような気もします。

 「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」というのは小泉さんが総理のときに成立・施行されたようですが、民間委託されて法務局窓口のサービスが低下したと思っている人は決して少なくないと思います。

 国だからいいとか悪いとか、民間だからいいとか悪いとかではなくて、国であれ民間であれ、やるべきことをきちっとやるというのが大事なんだけど。(桐)

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コメント

こんにちわ。はじめまして。

業者の選択方法や入札の実態については,「平成22年度登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)の民間競争入札実施結果について」(法務局ホームページより)に詳しく記されています。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/h22kekka.pdf

これによると,
①業者は,乙号事務の運営に関する提案書を作製する。
②提案書は,各法務局ごとに設置された評価委員会(委員は司法書士や学者等すべて外部委員)において,登記に関する知識やコンプライアンス,業務処理体制等の点から評価し,点数が付される。
③付された点数を入札金額で除して,総合評価点を算出する。
④総合評価点が最も高い業者が落札業者となる。
という流れになっています。

要するに,より点数が高く,より入札金額の低い業者が落札する仕組みになっています。
残念ながら,法務省や法務局が業者を選択する余地はありません。
ちなみに,「入札実施結果について」の7ページにもあるとおり,評価委員の18.2%は司法書士の先生方が勤めておられます。

業者の質がどうであれ,先生がおっしゃるとおり,お互いにやるべきことをきっちりやることにより,信頼される登記制度をともに構築していきましょう。

投稿: 職員です | 2011年4月28日 (木) 01時04分

おはようございます。コメントありがとうございます。
「職員です」さんのいうとおり、「法務省や法務局が業者を選択する余地はありません。」
なるほど、そのとおりです。勉強になりました。私の表現に誤解を招く部分があったので、お詫びします。
ところで、http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/h22kekka.pdf
を見ると、平成22年度の入札では、全国47の法務局・地方法務局の入札に際して、件のアイエーカンパニー合資会社は札幌から鹿児島まで19の法務局・地方法務局で落札しています。落札割合でいうと40%を超える大手のようです。
ATG company 株式会社という会社は、落札業者の中にはありませんでした。
法務局・地方法務局ごとに落札事業者が契約し、支局・出張所ごとに関連会社が参入するしくみなんでしょうか?

投稿: 桐 | 2011年4月28日 (木) 10時00分

こんにちわ。
お返事が遅くなりまして申し訳ありません。

落札事業者との契約は,法務局・地方法務局ごとに行います。
支局・出張所ごとに関連会社が参入するということはありません。

しかし,乙号事務の入札については,制度そのものは平成19年度から実施されているのですが,法務局・地方法務局によって実施開始年度が異なり,また,最初は主に本局から実施され,順次,支局・出張所へと拡大されていったという経緯があります。
更に,受託事業者との契約期間が,平成19年度の入札では3年間,20年度では2年間,21年度は3年間,23年度では2年間とそれぞれ異なっています。
よって,年度によって,入札の実施対象となる庁とならない庁があることから,同じ法務局・地方法務局内でも,庁によって受託事業者が異なることがあります。

例えば,岡山地方法務局では,本局では平成19年度に入札が実施され,平成20年度から平成22年度末までの3年間の契約で当初の業者が受託しました。そして,平成22年度末で契約期間が満了することから,同年度中に新たに入札が実施され,今年度から新たな業者(株式会社総合人材センター)が受託しています。一方,倉敷支局では平成21年度に初めて入札が実施され,平成22年度から平成24年度末までの3年間の契約で別の業者が受託していますので,平成22年度は入札の対象とはなっていません。

このように,入札が実施される対象となる庁が年度により異なり,また,契約期間も異なるため,同じ岡山地方法務局内でも,庁によって受託事業者が異なることとなります。

ATG company 株式会社は,今年度は落札事業者とはなっていませんが,例えば,同社が受託しているさいたま地方法務局志木出張所は,平成21年度に初めて入札が実施されているので,同社は,平成22年度から平成24年度末までの3年間の契約で受託中であったこととなります。


投稿: 職員です | 2011年5月 2日 (月) 23時41分

ありがとうございます。
あまりに丁寧な解説に、疑問がスーッと解けていきました。
もっと考えろ!もっと自分で調べろ!と言われるかもしれませんが・・・・
いろんな方が読んでくれているということに感謝しながら、今日も仕事です。

投稿: 桐 | 2011年5月 3日 (火) 13時12分

(○`ε´○)

アイエーカンパニーにて面接し、業務に就いたところ、突如、ATGの社員となりますと通が・・・・。意味のわからない会社です。

辞めましたけど。

投稿: aaaaa | 2011年5月 6日 (金) 18時13分

http://ameblo.jp/kokkororen/day-20110226.html

↑まさしくこの通りです。

( ̄Д ̄;;
誤字:「社員となりますと通が・・・」
訂正          通知が・・


投稿: aaaaa | 2011年5月 6日 (金) 18時20分

aaaaaさん、コメントありがとうございます。
法務局の委託業務停止の理由に挙げられていた、交付申請書を提出することなく自社の登記事項証明書を請求していた事実などは、この会社の問題の一つにすぎないということですね。
民間委託=サービスの向上ではないとは、いつも現場で感じています。

投稿: 桐 | 2011年5月 9日 (月) 11時23分

はじめまして
テンプスタッフの対応が悪すぎてこのブログに辿り着きました。
アイエーカンパニーも問題があることはわかりますが
それにしてもテンプの質は低すぎます。
アイエーも最初のほうでもここまで惨くはなかったと記憶しております。
利用者は申請したとおりのことを、忠実に処理していただければいいのですがそれすらできません。
いっそ民事法務協会に戻していただいたほうがいいのに。

投稿: 山田 | 2011年5月 9日 (月) 11時45分

はじめまして
コメントありがとうございます。
10年司法書士をやってても、土地のことはよくわかりません。
乙号といえど、単に証明書を出せばいいだけの仕事じゃないだろうに。

投稿: 桐 | 2011年5月 9日 (月) 19時46分

申請通りのものを出すだけでなく、一般の人が質問しても、解答を得られる程度のスタッフさんであって欲しいですよね

仕事柄、役員欄を10年ほど遡って取ることがあるのですが、電算化以後の閉鎖役員欄が1部事項では取れないケースがあると最近知りました。閉鎖部分が役員欄しかない場合はそれが全部であるから1部でなく全部事項だからだとか・・。(常識の範囲でしたらすみません)民事法務協会の場合は気を利かせて全部事項でも見てくれてたようですが、今の受託業者に同じ対応が出来るか疑問です。
事故簿なんてのもあったり、言われるほど甘い業務ではないと思うのですけどねえ。。
長々と申し訳ありませんでした。

投稿: 山田 | 2011年5月 9日 (月) 22時20分

こんばんは。
乙号委託で2年目の派遣社員です。

民亊法務協会が何十年も請け負ってきた仕事なので
知識や技術があるのは当然です。
確かに乙号業務に限っては局の職員より詳しいです。
経験が何より大きい仕事かと。
3年毎の入札で従事者が入れ替わりリセットされていい仕事ではないんですよね。

投稿: さくら | 2011年5月10日 (火) 23時04分

山田さん、さくらさん、こんにちは。
コメントありがとうございます。
おっしゃるとおり、これが現場の声ですね。

投稿: 桐 | 2011年5月11日 (水) 14時33分

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