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2013年3月30日 (土)

ゆうちょの権利消滅

 ゆうちょ銀行の貯金の権利消滅に関する案内を二日連続で目にしたので、少しまとめてみました。ゆうちょ銀行のHPに「長期間ご利用のない貯金のお取り扱いについて」という案内がありますので、ご覧ください。

① 民営化された平成19年9月30日以前に預け入れた定額、定期、積立貯金は、満期後20年2か月を経過しても払戻し請求等がない場合、権利消滅します。

② 平成19年9月30日以前に預け入れた通常貯金で、同日時点において、最後の取扱日から20年2か月を経過していない場合は、最後の取扱日から10年が経過していれば「休眠口座」として、払戻し請求があれば支払われます。同日時点において、最後の取扱い日から20年2か月を経過している場合は、旧郵便貯金法の規定により既に権利消滅しています。

 要するに、定額、定期、積立は満期から、通常貯金は最期の取扱日から、それぞれ起算して20年2か月経過すると権利消滅するということですね。旧郵便貯金法にこんな規定があります。

郵便貯金法(昭和22年法律第144号)

第40条の2 (10年間預入、払戻し等のない通常郵便貯金の取扱い)

 10年間貯金の預入及び払戻しがなく、かつ、通帳の再交付に係る請求その他公社の定める取扱いがない通常郵便貯金については、第7条第1項第1号の規定にかかわらず、貯金の預入又は一部払戻しの取扱いをしない。

 2 前項に規定する通常郵便貯金について、通帳の再交付に係る請求その他公社の定める請求又は届出があつたときは、貯金の全部払戻しの請求があつたものとみなして、公社の定めるところにより貯金を払い渡す。

第29条 (貯金に関する権利の消滅)

 第40条の2第1項の規定により貯金の預入又は一部払戻しの取扱いをしないこととされた通常郵便貯金について、その後10年間その貯金の全部払戻しの請求(同条第2項の規定により貯金の全部払戻しの請求とみなされるものを含む。)がない場合において、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構がその預金者に対し貯金の処分をすべき旨を催告し、その催告を発した日から二月以内になお貯金の処分の請求がないときは、その貯金に関する預金者の権利は、消滅する。

 通常貯金は10年取引がなければ取扱停止になり、その後10年間払戻し請求がなければ催告の文書が郵送され、2か月の経過で権利消滅する。これで20年と2か月です。催告の文書が来たら2か月しか猶予はありません。

 たまたまですが、仕事上、2日連続でこの催告文書を読む機会があったのでまとめてみました。(桐)

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