高梁川日記

　4日（土）、倉敷市は西日本豪雨災害により被災した建物について所有者からの申請により公費解体を実施することを明らかにしました。山陽新聞の記事はこちら。

 

　4～5日の避難所相談は、発表されたばかりの公費解体の制度と、4日から受付が始まった生活再建支援金の正確な情報を伝えることが重要でした。

 

　たとえば再建する家を二世帯住宅にした場合、親の世帯と子の世帯で、世帯ごとに200万円ずつ計400万円の加算支援金がもらえるのかとの質問が、私が回った範囲でも3件ぐらいありましたが、大丈夫です、もらえます。住民票で世帯が別になっていれば大丈夫と思われます。

 

　公費解体についても、ガレージはどうなるのかと何件か聞かれました。市と業者が現場確認するそうですが、地上の構築物・建物については大丈夫だろうと思われます。当然基礎も撤去します。

 

　熊本の震災と違って、真備は浸水なので倒れそうな危険な建物はそれほどないことから、公費解体が実施されるかどうか不安だったのですが、発災から1か月で公費解体方針を打ち出したことは、被災者の生活再建ビジョンに大いにプラスになります。解体費の負担を考えなくていいんですから。

 

　最近の相談で多いのは、倒してしまったら固定資産税が6倍になるのではないかという不安です。住宅用地の軽減特例ですが、建物を解体しても31年度と32年度は引き続き軽減されます。

 

　生活再建支援金の加算支援金の申請が発災から37か月までですから、みなし仮設も、固定資産税等の軽減も、これに合わせて3年で統一すれば、イメージがしやすいのにと思いました。すでに全納した30年度の固定資産税の一部が還付されるかどうかは、確認できていません。

 

　公費解体の詳細についてのお問合せは、コールセンター　0120－262233　まで。（桐）