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2020年6月27日 (土)

被相続人が異なる相続人間の相続分譲渡

 2020年6月27日(土)、おつかれさまです。土日はまるっと休みたいのですが、懸案事件が溜まっているので出勤です。

 子のない夫婦の共有不動産があって、妻の死亡後、夫が認知症になり、私が夫の後見人になりました。8年前です。

 妻は8人きょうだいの下から2番目。相続人は、兄弟姉妹ですが、代襲相続でその子や、数次相続で配偶者と子が相続人になっていて、当然ですが、やたら数が多い。しかも縁はうすい。

 6年前に全相続人に手紙を書くと、お一人だけ「あて所に尋ねあたりません」。5年前にその方を除く相続人から相続分譲渡証をいただきました。数次相続の場合、相続分譲渡はちょっとまずいんですけど、ちゃんと考えていませんでした。

 最近、連絡の取れないお一人が亡くなっていたことがわかって、その相続人も亡くなっていて、その下の相続人が特定できたので、今日お手紙を差し上げました。

 数次相続の場合、被相続人の異なる相続人間で相続分譲渡は可能です。遺産分割と同じです。しかし、相続分譲渡の場合、中間が単独相続ではないので、登記先例上、中間省略登記ができません。

 連絡の取れない相続人が一人でもいる以上、遺産分割協議はできないので、個別に相続分譲渡をしてもらったのですが、登記のことまで考えていませんでした。

 確か司法書士になりたての頃に、同じ失敗をした覚えがあります。たぶん2回目の失敗です。

 ということで、今日は、5年前に頓挫した案件のリカバリーであれこれ悩みながらの仕事でした。この案件、なんとか、うまくいきますように。(桐)

 (追記) 読者からご指摘がありました。この記事は誤解を招く内容なので、参考にしないでください。相続分譲渡の後に遺産分割協議が行われた事案では相続を原因として1件の申請で登記できます。(平成30年3月16日付法務省民二第137号) 共同相続人及び数次相続の相続人全員の相続分を全部相続分譲渡で集めようとすると、一種の中間省略登記であって認められないということだろうと思います。本件は後者の事案です。その説明がないとわからないですね。

 

 

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コメント

賢明な読者からご指摘をいただきました。
月報司法書士2020年5月号P54~の「数次相続と相続分譲渡について」をお読みください。
このブログの事案は、平成30年3月16日付法務省民二第137号の事案と異なって、最後が遺産分割協議ではなく、最後まで相続分譲渡の事案です。
このブログ記事は不適切で、誤解を招く記事でした。
お詫びします。

投稿: 桐 | 2020年6月30日 (火) 19時03分

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