相続財産管理とNHK受信料
2026年7月9日(木)、おつかれさまです。
今日は暑かったですね。車の気温計は33℃まで上がりました。我が家では2日連続でゴーヤチャンプルーです。
さて、業務日誌です。
現在、相続財産管理人・清算人を6件、不在者財産管理人を1件抱えています。
先日選任されたばかりの件で、ご自宅を見てきました。かなり大きなサイズの郵便受が2つありましたが、いずれも郵便物であふれていました。大きめのゴミ袋を持って行って良かったです。
亡くなって1年半が経過しているのですが、電気・ガス・水道・電話代も未だに銀行口座から落ちています。これって不当利得にならないのかなあなんて思いながら。だって、同居人はいませんから。
いつも思うのは、携帯電話代です。亡くなった方の携帯を解約しないで、口座から落ち続けているケースってけっこう多いと思うんです。携帯会社はこれでどれぐらい儲かっているんでしょうね。ぜひ知りたいです。
今回の被相続人のケースでは、NHK受信料が口座引落にされてなかったんですね。だから郵便物の中に受信料の督促状がやたら多い。月払いみたいで毎月の請求と脅しめいた督促状が来ています。法的手続をとりますとか。
私は、NHKには、冗談抜きで法的手続をとってほしいんですね。訴訟を起こすには送達が必要ですから、受け取る人がいないとなれば、住民票を請求しなければいけない。
そうすれば亡くなっていることはわかるわけです。そうすると相続人を探して相続人に対して訴訟を提起しなければならない。そこで、相続人不存在だとわかるわけです。できればNHKに、利害関係人として相続財産清算人の選任申立てまでやってもらえたら助かります。
今回の事件は、亡くなってから自治体首長が選任申立てをするまでに約1年、選任されるまでは1年半の時間がかかっています。皮肉なことに、NHKが訴訟しますよと脅している督促状は、すべて死亡後に発生した受信料です。
NHKは、やはり "公器" ですから、公共の利益のためにも、ぜひ相続財産清算人選任申立てをやってもらいたいのですが、いかがでしょう。せっかく日本国民が高い受診料を払って経営しているのですから、そこまでやってほしい。
これからの少子超高齢化社会、独居生活者急増社会を見据えて、"公器" と言われる機関には、時代に応じた新しい役割を担ってほしいと切に願うしだいです。(桐)
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