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2025年6月16日 (月)

イスラエルの核施設攻撃に思う

 2025年6月16日(月)、おつかれさまです。

 今日は車の温度計が33℃まで上がりました。6月中旬でこんなに暑くなると、私の体が持ちません。この夏もまた暑くなるんでしょうね。電気代が嵩むのでしょうね。

 さて、13日、イスラエル軍はイランの核関連施設など100か所以上を攻撃し、イランの革命防衛隊指令官をはじめ軍の要人、研究者、市民を殺害したと伝えられています。

 イランは反撃を宣言し、テルアビブにミサイルを撃ち込み、それに対してイスラエルもイランの石油施設を攻撃しています。

 日本に輸入される原油の9割がホルムズ海峡を通ると言われています。イランが海峡を封鎖すると、日本経済と国民生活に大打撃となるのは必至です。石油に頼らないエネルギーとして原発回帰論が高まるでしょうか。 

 でも、政治的に対立する相手国の核施設を攻撃するなんて、しかも先制攻撃です、そんな国家が現実に存在するなんて、恐ろしくありませんか。日本の原発が攻撃されないという保証はどこにもないと思うのです。

 梅雨のこの時期、散歩しているとツユクサをみかけます。

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 上がツユクサ、下がムラサキツユクサです。ムラサキツユクサは放射能を感知する植物として有名で、原子力発電所の周囲にはよく植えられていると言います。

 イスラエルのイラン攻撃という1つの事実から、

 (1)石油施設の破壊+ホルムズ海峡の封鎖=日本のエネルギー不足➡原子力発電への回帰 

 (2)核関連施設を先制攻撃する国家の存在➡日本の原発も危険➡原発を廃炉して自然エネルギーへの転換

 と、1つの事実が2つの真逆の方向性を導きます。私は後者ですが、みなさんはどうでしょう。(桐)

 

 

 

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2025年5月26日 (月)

改正戸籍法施行

 2025年5月26日(月)、おつかれさまです。

 今日はちょっと寒いぐらいの天気でした。暑かったり寒かったり、日替わりの天気に体調を崩さないようにお気を付けください。

 さて、本日から改正戸籍法が施行され、6月以降戸籍単位で氏名の読み仮名を通知するはがきが発送され、その読み仮名が間違っている場合は、市区町村窓口やマイナポータルで1年以内に届け出る必要があります。

 これまで読み仮名が記載されていなかったことの方がおかしいと思いますが、自治体も業務量が増えて大変でしょうし、うちの事務所も成年被後見人等あてに送付されるはがきの回収がたいへんそうです。

 通知はがきが確認できない人が、かなりの数出てくるのではないかと予想します。(桐)

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2025年5月 9日 (金)

トランプ不況が深刻になりませんように

 2025年5月9日(金)、おつかれさまです。一日中雨でしたね。

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 今日の山陽新聞朝刊のトップニュースは、(1)トヨタ34%減益予想、(2)JFE福山 高炉1基休止、(3)三菱自28%減益見通し。トランプ関税の影響は凄まじいですね。日本の製造業が外需依存、特にアメリカ市場依存だったことの証左でもあります。

 倉敷市の主な産業は、観光産業と水島コンビナートです。その中でもJFE倉敷(水島)と三菱自動車水島製作所は重要な位置を占めています。関連会社が多いですから。

 すでに、JFE倉敷は、今月から3基ある高炉のうち1基を一時休止すると決めています。加えて、福山で1基休止になるとすれば、JFEの全国7基の高炉のうち2基が休止することになります。

 JFEの7基のうち6基が集中する倉敷・福山地区には大きな影響が出ます。本工の雇用が守られたとしても勤務時間の調整で残業が減り、正規の労働時間の給与だけではローンの支払いが困難になる人たち出てきます。

 2008年アメリカ発のサブプライムローン恐慌(リーマンショック)では、日本でも派遣切り、期間工の雇用停止など、失業の増大を招き、当事務所でも債務整理・破産・生活保護の相談がぐんと増えました。

 トランプ不況がそうならないことを切に願っています。あの頃のように、生活苦から精神まで破綻し、自ら死を選ぶような、そんな方々の相談はさすがに荷が重い仕事なので。(桐)

 

 

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2025年5月 3日 (土)

78回目の憲法記念日

 2025年5月3日(土)、おつかれさまです。

 日本国憲法は、1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に施行されました。毎年改憲の是非が議論となる憲法記念日ですが、自民党が先の衆院選で敗北したため、改憲を求める議論は一向に聞こえてきません。

 憲法記念日なので、日本国憲法前文を読み直してみました。

 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と辺境を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他の国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

 今読み直してもいいこと言ってますよね。あの悲惨な戦争の多大な犠牲を経て日本国民が獲得した財産なのだろうと思います。

 「自国のことのみに専念して他の国を無視してはならないのであって」 どっかの国の大統領に言ってやりたいですよね。

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 現状では自動車・鉄鋼・アルミへの関税は日本経済への大打撃必至です。赤沢さんをはじめ政府の方々には、粘り強くがんばってほしいものです。

 また、他方では、ずっと前から言われていることですが、これを機に、食糧・エネルギーでの輸入依存、工業製品の輸出依存を改める産業構造改革の長期的青写真を示してほしいものです。(桐)

 

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2025年4月29日 (火)

朝刊から

 2025年4月29日(火)、おつかれさまです。みなさん、知ってました? 

 今日は「昭和の日」だそうです。いつから「昭和の日」なのか、全く記憶にありません。昔は「天皇誕生日」で、「みどりの日」に変わって、今は「昭和の日」らしいです。祝う内容がコロコロ変わるのもどうかなあ、要するに休みが増えればなんでもいいってことなのでしょう。

 それはともかく、GWに出勤のみなさま、本当におつかれさまです。私も仕事が溜まっていて、今日は裁判所提出書類の作成を3件ぐらいエイヤってやっつけたかったのですが、1件しかできませんでした。また積み残しです。残念!

 そんなストレスが溜まっている状態では、とても業務ネタを書く気にはなれないので、今日は新聞ネタの紹介で失礼します。

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 28日の朝刊トップ記事は「5歳児検診普及支援強化 発達障害早期発見」。1歳半と3歳児、小学校入学の半年前の「就学時健診」の3つは自治体の義務とされているのに対して、入学1年以上前の5歳児健診は任意とされていて、2023年度に実施した自治体は14%だそうです。

 我が家の医療従事者曰く、「3歳児では発達障害かどうかわからないケースが多い。『うちの子しゃべらないんです』とお母さんが不安そうに言って、医師も判断がつかず『大丈夫ですよ。そのうちしゃべるようになると思いますよ』って言ってしまう。」のだとか。現場の声です。

 障害があるかどうかの見極めは5歳児ぐらいの時期がよく、その時点でわかって療育につなげることができれば、コミュニケーション能力を向上させるトレーニングすることも可能になるのだそうです。現場の保健師さんたちはみんな思っているけど、人手不足で体制がとれないらしい。

 文科省の2022年の調査では、公立小学校の通常学級に通う生徒の推定10.4%に何らかの発達障害があるのだとか。すごい数ですよ。

 電話を使えない、歯医者には行けない、トイレをごみ箱代わりにする、下着を1か月以上替えない、ストレスが溜まると家を壊す・・・いろんな人を知っていますが、就学前に適切な療育を受けていればと思うことはあります。

 政府には、5歳児健診を全自治体で実施できるように支援してもらいたいものです。

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 今日の朝刊はこちら。これはいけません。日本は法治国家ですから、人治国家ではないんですから、役所の上に立つ人間の判断で年金支給が認められたり、認められなかったり、それはいけません。明文化された同一の基準によって運用されるべきです。

 この記事も、私としては後見業務の関係で他人事ではありません。ひと昔前の生活保護申請の窓口のような対応ですね。(桐)

 

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2025年4月15日 (火)

コメが高い

 2025年4月15日(火)、おつかれさまです。

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 備蓄米を放出してもコメの価格は最高値記録を更新するという不思議な現象。普通に需給関係にあるのなら、備蓄米を大量放出しているはずなのになぜ値が下がらない。新聞は「供給足らず」というが、本当に足らないのだろうか。

 そもそもなぜこんなにコメが高くなったのか。不作で値が上がるのはわかるけど、生産量は例年と変わらないらしい。それでも値が高くなるのはなぜなのかを誰も説明してくれない。

 業者は価格は市場に任せるべきだというが、市場が健全であればこんなことにはならないだろう。どこかに膨大な量のコメが隠されていて、人為的につり上げらているのではないか。

 かつては政府が米価を管理してきた。それが批判され市場に任せるようになった。今や、政府でも市場でもない何者かが、米価を高値管理しているのではないか。誰か、私にもわかるように説明してほしい。

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 コメが高いからではないけれど、今日の昼食は病院で被後見人とパン食でした。こんなに高くちゃ、自炊もたいへん。若い世代のコメ離れは一気に加速するかもしれませんね。(桐) 

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2025年4月12日 (土)

クレカの現金化は犯罪です

 2025年4月12日(土)、おつかれさまです。

 今日の山陽新聞の社会面の記事です。

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 キャッシング枠がいっぱいになった債務者に対して、「クレジットカードを現金化できます」と価値のない商品をクレジットで購入させ、信販会社から受け取った現金の一部を債務者に交付するのは、古典的な貸金業法の逸脱行為でありヤミ金です。

 記事によると、購入代金の7割程度を債務者に交付していたそうですが、であれば結局7万円を借りて10万円をクレジット会社に返すことになります。返済に追われて自転車操業に陥った債務者が、目先の現金欲しさにひっかかります。

 以前、うちの依頼者にビー玉を大量に購入した方がいたのを思い出しました。こういう業者は、貸金業法違反は間違いないのですが、信販会社に対する詐欺罪に当たるのではないと思うのですが、どうでしょう。(桐)

 

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2025年3月27日 (木)

旧統一教会の解散命令に思う

 2025年3月27日(木)、おつかれさまです。

 一日遅れで取り上げますが、このニュースに大いに注目しています。

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宗教法人法第81条第1項

 裁判所は、宗教法人について左の各号の一に該当する事由があると認めたときは、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。

一 法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。

二 第2条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと又は1年以上にわたつてその目的のための行為をしないこと。

三 当該宗教法人が第2条第1号に掲げる宗教団体である場合には、礼拝の施設が滅失し、やむを得ない事由がないのにその滅失後2年以上にわたつてその施設を備えないこと。

四 1年以上にわたつて代表役員及びその代務者を欠いていること。

五 第14条第1項又は第39条第1項の規定による認証に関する認証書を交付した日から1年を経過している場合において、当該宗教法人について第14条第1項第1号又は第39条第1項第3号に掲げる要件を欠いていることが判明したこと。

 1号の「法令に違反して」の「法令」が民法を含むかどうかについて、最高裁はすでに、文科省の調査に対して教団が回答を拒否した件での過料を求める裁判で、民法上の不法行為を含むと判断していました。

 したがって、判決に特段の驚きはなく、むしろ問題は被害の弁済原資をどう確保するか、教団の財産の流出防止にあるだろうと思います。

 それともう一つ、自民党とのつながりについては現在明るみになっている以上に、もっともっと深い関係があるのではないかと疑っています。この辺の解明はぜひ引き続きやってほしいと願います。

 信教の自由と言いますが、どんな宗教を信仰するか、その内心の自由まで国家権力が奪うことはできません。しかし、その宗教が「著しく公共の福祉を害する」ときは法人格のはく奪は当然のことだろう思います。

 私事ながら大学1年生のときに、いろんな宗教団体・政治団体を回りました。田舎から都会に出て、見るもの触れるもののすべてが興味の対象でしたから、議論をするのが楽しかった覚えがあります。

 クラスメイトが統一教会の勧誘を受けたと聞けば、一緒にホームに行って講義を受けました。もちろん論破してやろうと意気込んで。私はオウム真理教の世代ではないので詳しくはありませんが、オウムには高学歴の信者が多く、統一教会はそれほどではないと思っています。

 おそらくオウムの場合は、修行を積んで自らを変革して成長させていくという部分に、か弱いインテリを魅力する要素があったのかもしれません。それに比して統一教会は、教義に人を引き付けるものがない。

 霊感商法にしても珍味売りにしても、とにかく自力では考えさせずに、集団生活で洗脳して詐欺行為を働かせて教団の金儲けの手駒にするという部分が非常に強い。宗教を隠れ蓑にした詐欺集団と言われてもしかたないと思います。

 たいへんな被害に遭われた方々に対して、自民党は党費で賠償してもいいぐらいだと思います。(桐)

 

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2025年3月25日 (火)

大阪高裁判決も違憲(同性婚訴訟)

 2025年3月25日(火)、おつかれさまです。

 今日は暑かったですね。倉敷市の最高気温は23.5℃まで上がったそうです。下着を今日から半袖シャツに変えて正解でした。急に初夏が来た感じで体調管理がたいへんです。

 さて、いろんなニュースがありますが、大阪高裁の同性婚禁止違憲訴訟判決に注目しました。

 札幌高裁、東京高裁、福岡高裁、名古屋高裁に続いて、大阪高裁でも同性婚を認めない民法・戸籍法の規定について違憲判決が出され、唯一の合憲判決であった大阪地裁判決が覆されました。

 結局のところ、同性婚を認めない説は、憲法24条1項の「両性の合意のみに基いて成立し」が根拠であろうと思うのですが、

憲法24条1項 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

 この点について、大阪高裁判決はこう言っています。

 憲法24条は、戸主の同意など婚姻当事者以外の第三者の介入によって婚姻の成否が左右され、男性である夫の法的優位性を認めた明治民法と決別し、婚姻及び家族に関する法的規律を個人の尊厳と両性の本質的平等という憲法の基本原理によるべきこととして、国民の家族生活における民主的基盤の確立を図り、かつ、家族生活及び親族的身分関係の中心となる婚姻については、上記基本原理並びにこれにより導かれる婚姻の自律性、婚姻当事者の権利の同等性、婚姻維持における相互協力性を基本原則として法律により制度を構築すべきことを宣言したものである。

 したがって、憲法24条における「婚姻」は、上記基本原理及び基本原則に則って法律により具体化される制度をいうものと解される。

 憲法24条は、「婚姻」が異性婚であることを前提として制定されたが、異性婚のみが婚姻法の基本原理及び基本原則に沿うことを規定したものではなく、将来にわたって婚姻当事者を異性同士に限定し、同性婚を婚姻制度から排除する趣旨を含むものと解することはできない。憲法24条にいう「婚姻」は、親族的身分関係の基礎となる、一男一女が継続的に共同生活を営む人的結合関係を典型とするものの、これに限られるものではなく、それ以外の人的結合関係その法律婚化は、個人の尊厳と両性の本質的平等に則り、国の伝統や国民感情を含めた社会状況における種々の要因を踏まえつつ、それぞれの時代の社会の在り方に相応しいものであるかという観点からの検討を経て、具体化されるべきものであり、同性婚の法制化の要否は、同条2項によって画された立法裁量の範囲の問題であると解するのが相当である。

 したがって、憲法24条1項が直ちに同性間の婚姻の自由を保障し、同性婚の法制化を要請しているものと解することはできない。

 要するに、1項は、憲法が作られた時代背景から個人の尊厳と両性の本質的平等を基本原理とすることを定めたもので、異性婚を禁止するものではない。さらに、2項により法律によって具体化される婚姻制度は、その基本原理に立脚すべきであるということ。

 そして、現代の時代背景を考慮し、この基本原理に立脚すれば、異性婚は認められるべきであるという結論に至ります。1項が異性婚を排除したものではないと理解するかどうかが、至る結論の分岐点になるものと考えます。

 余談を一言。以前、「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです」と言った方がいらっしゃいましたが、精子提供、代理母出産、養子、里親制度などを利用し、子を持ち育てている同性カップルはいっぱいいます。

 大阪高裁判決の論旨は明快です。そろそろ立法を考えてよい時期に来ているのではないでしょうか。 (桐)

 

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2025年3月14日 (金)

石川一夫さん死す

 2025年3月14日(金)、おつかれさまです。

 明日は義母の13回忌なので、久々に家族全員がそろいました。

 県外から帰ってきた娘が亀梨和也主演のドラマ "正体" がメチャクチャ面白いって言うので、県外から帰ってきた次男坊が Netflix で横浜流星主演の映画版 "正体" を見せてくれました。

 そういえば、11日、石川一雄さんが亡くなったそうです。

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 この方も冤罪だったと、私は思っています。さぞかし無念だったでしょうね。(桐)

 

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