法律豆知識

2020年8月 8日 (土)

一度も出廷せず「調停に代わる決定」

 2020年8月8日(土)、おつかれさまです。

 過払ブームが去って法廷に立つ回数は激減しました。弁護士が増えた影響で一般民事の依頼も減りました。久々に裁判の依頼が来ると、基本を忘れている自分に気づきます。

 先日、ある地裁事件で決定が出ました。「上記当事者間の不当利得返還請求事件について、当裁判所は、当事者間の衡平その他一切の事情を考慮したうえ、民事調停法17条により、主文のとおり調停に代わる決定をする。」

 申立てたのは訴訟ですが、なぜか「調停に代わる決定」とあります。

 民事調停法第20条第1項 

 受訴裁判所は、適当であると認めるときは、職権で、事件を調停に付した上、管轄裁判所に処理させ又は自ら処理することができる。ただし、事件について争点及び証拠の整理が完了した後において、当事者の合意がない場合には、この限りではない。

 地裁は、民事調停法第20条第1項により事件を調停に付したわけです。これを「付調停」と言います。そして「自ら処理」したのです。

 次に、民事調停法第17条です。

 民事調停法第17条

 裁判所は、調停委員会の調停が成立する見込みがない場合において相当であると認めるときは、当該調停委員会を組織する民事調停委員の意見を聴き、当事者双方のために公平に考慮し、一切の事情を見て、職権で、当事者双方の申立ての趣旨に反しない限度で、事件の解決のために必要な決定することができる。この決定においては、金銭の支払、物の引渡しその他の財産上の給付を命ずることができる。

 厳密にいうと、和解について事前に合意に達しているので「調停が成立する見込みがない」とは言えないし、「民事調停委員の意見を」聴いたかどうかは不明(おそらく裁判官の単独調停)という疑問を感じながらも、ともあれ「調停に代わる決定」が出されました。

 さらに、本件では、原告・被告ともに指定された初回期日に出席しておりません。訴外交渉で原告・被告間の合意が形成されたために地裁が期日外で「調停に代わる決定」をしたものです。

 つまり、原告は一度も裁判所に出廷せず、したがって極度の緊張を強いられることもなく、仕事も休む必要もなく、簡単に債務名義を取得することができました。

 「調停に代わる決定」は、期日外でもいいんですね。私はすっかり忘れていて、依頼者には1回は裁判所に出廷する必要があると説明していました。失礼しました。(桐)

 参考になる過去記事は、下記のとおり。

 和解に代わる決定 期日外でも

 調停に代わる決定と調停に代わる審判

 17条決定の錯誤無効

 

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2020年7月25日 (土)

二重の相続資格

 2020年7月25日(土)、おつかれさまです。

 本日、高校時代の同級生から相続登記の依頼を受けました。ありがとうございます。我々はもう親を見送る年代なんですね。自分の場合もどうなるんだろうという大きな不安があります。

 さて、二重の相続資格について書きます。

 相続順位は、民法によって定められていて、第1順位子(代襲、再代襲あり)、第2順位直系尊属(親等の近い者を優先)、第3順位兄弟姉妹(代襲あり、再代襲なし)、配偶者は同順位で相続します。

 親子には実親子関係と養親子関係があります。養子縁組という制度がなく実親子関係だけであれば二重の相続資格の問題は発生しません。

 (1)具体例として実務でたまにあるのは、孫を養子としている場合です。

 被相続人Aが子Bの子Cを養子としていて、BがAより先に亡くなった場合、CはAの養子としての相続資格と、Bの代襲相続人としての相続資格を持つことになります。

 Bに弟Dがいる場合、Dの相続分は1/3、Cの相続分は2/3です。Cの養子としての相続資格もBの代襲相続人としての相続資格も有効です。(昭和26年9月18日民事甲第1881号民事局長回答)

 (2)もっとよくあるのは、養子と実子が婚姻している場合です。

 妻Bの夫Aが妻の両親と養子縁組をしているケースは非常に多いです。妻Bの相続について夫Aは配偶者としての相続資格と、兄弟姉妹としての相続資格を持つことになります。

 しかし、この場合は配偶者としての相続資格のみが認められ、兄弟姉妹としての相続分を加算することは認められていません。(昭和23年8月9日民事甲第2371号民事局長回答)

 (3)昨日の事案は、亡長女の子が亡長男の養子になっていて、二女について相続が開始したというもの。

 二女に子はなく、兄弟姉妹が相続人となりますが、長男長女は亡くなっているので、亡長女の子は某長男の養子として二重の相続資格を有することになります。

 第3順位相続人という同一資格での二重の相続資格の場合、相続分の加算が認められるようです。(桐)

 

 

 

 

 

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2020年6月 9日 (火)

改正法定利率 民法404条

 2020年6月9日(火)、おつかれさまです。

 申し訳ありません。毎晩の日課のブログ更新ですが、昨晩はいつのまにか気を失い、気づいたら朝でして。ということで、1日飛ばしとなりました。

 訴訟の依頼がめっきり減ってしまって、昨日は改正民法が施行された4月1日以降で初めての原告席に座りました。気をつけるべきは、法定利率です。

民法第404条

① 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。

② 法定利率は、年3パーセントとする。

③ 前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、3年を一期とし、一期ごとに、次項の規定により変動するものとする。

④ 各期における法定利率は、この項の規定により法定利率に変動があった期のうち直近のもの(以下この項において「直近変動期」という。)における基準割合と当期における基準割合との差に相当する割合(その割合に1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を直近変動期における法定利率に加算し、又は減算した割合とする。

⑤ 前項に規定する「基準割合」とは、法務省令に定めるところにより、各期の初日の属する年の6年前の年の1月から前々年の12月までの各月における短期貸付けの平均利率(当該各月において銀行が新たに行った貸付け(貸付期間が1年未満のものに限る。)に係る利率の平均をいう。)の合計を60で除して計算した割合(その割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)として法務大臣が告示するものをいう。

 第4項と第5項はほんとわかりにくいですね。とりあえず、大事なのは従来の5%が3%になって、3年ごとに利率の見直しがあるということです。

 今回の訴訟物である債権の発生時期は年5%の時代なので、第1項により支払済みまで年5%の割合で請求していいんだと思います。たぶん、そうですよね。

 でも、あんんまりしっかり考えず、2020年3月31日までは年5%、4月1日から支払済までは年3%という二段の利率で計算して請求しました。

 3年ごとに利率を変えて計算しないといけないのは少々面倒ですし、このブログを書きながら、やっぱり最初から最後まで年5%で訴状を作っておくべきだったかと少々後悔しています。

 事案としては100%勝訴ですが、相手方から答弁書が出ていないのに、2回目の期日が入りました。裁判官が言うには「コロナの影響で答弁できていない可能性があるので」。

 会社の電話が転送されて誰も出ない、訴状も転送されてしまう、そもそも逃げているとしか思えないのですが、コロナと言われれば、まあしょうがないか・・・。(桐)

 

 

 

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2020年4月20日 (月)

極度額要件を個人根保証全体に拡大

 2020年4月20日(月)、おつかれさまです。この土日で、近隣の農家が田んぼに水を引いたので、我が家の周囲はカエルの大合唱です。

 さて、東京都の感染者数は102人、月曜日は数字が低く出る傾向があります。一週間前の月曜日は91人でした。今日行ったホームセンターもドラッグストアもビニールカーテン。郵便局のカウンターがビニールカーテンで完全に仕切られていたのには驚きました。

 ところで、一週間前に個人根保証契約について書いたのですが、頭の整理のためもう一度書きます。ちょうど保証契約の有効性が問題となる事案の相談があったので。

 3月31日までの民法第465条の2第1項は次のとおりでした。

 一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約(以下「根保証契約」という。)であってその債務の範囲に金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務(以下「貸金等債務」という。)が含まれるもの(保証人が法人であるものを除く。以下「貸金等根保証契約」という。)の保証人は、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのもの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について、その全部に係る極度額を限度として、その履行をする責任を負う。

 4月1日からの民法第465条の2第1項は次のとおりです。

 一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約(以下「根保証契約」という。)であって保証人が法人でないもの(以下「個人根保証契約」という。)の保証人は、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのもの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について、その全部に係る極度額を限度として、その履行をする責任を負う。

 違いは「貸金等根保証契約」と「個人根保証契約」です。つまり、第2項により極度額の設定を効力要件とする契約の対象を、従来の「貸金等根保証契約」から「個人根保証契約」全般に拡大したことになります。

 先日、介護事業所からサービス利用契約書の改訂版が送られてきました。介護サービス利用契約の保証人については、「貸金等根保証契約」の保証人ではないので極度額設定が保証成立の要件ではありませんでした。

 改訂版の内容は、保証人の責任の範囲を従来の「一切の債務を」から「極度額100万円を限度として」に変更するので、改めて保証人の署名押印を求めるものでした。今後はこの極度額設定がない保証契約は無効です。

 4月13日に書いた入院時の保証人の件も同じです。入院申込書の保証人の欄に「極度額100万円」の文言がありました。これがなければ無効です。

 今後、保証契約の成立が令和2年3月31日以前か、4月1日以降かで、判断が異なる事案が今後出てきそうです。(桐)

 

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2020年4月13日 (月)

入院の連帯保証の極度額

 2020年4月13日(月)、おつかれさまです。昨日も今日も寒かったですね。風邪引かないようにしましょう。今、咳込んだりすると大変ですから。

 今日の東京都の感染者数は91人だそうです。減少傾向ならうれしいのですが、まだわかりませんね。日本人の感染者数、死者数が少ないと思われるのは、BCGワクチンの影響ではないかという仮説があるそうです。確かに日本には、欧州やアメリカと比べて広がりにくい何かがあるような気がします。

 ところで、不定期健診に行ってきました。健診センターで聞いてみたら、私が来たのは2011年以来9年ぶりだそうです。うちは社会保険(協会けんぽ)なんで、事務員さんには必ず行くように言っていましたが、私はなかなかねえ~。

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 健診終了後の生姜焼き定食。胃腸にバリウムを残したまま美味しくいただきました。

 話は変わりますが、4月1日に改正民法が施行されました。

民法第465条の2

1 一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約(以下、「根保証契約」という。)であって保証人が法人でないもの(以下、「個人根保証契約」という。)の保証人は、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのもの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について、その全部に係る極度額を限度として、その履行をする責任を負う。

2 個人根保証契約は、前項に規定する極度額を定めなければ、その効力を生じない。

 ということで、個人根保証契約に「極度額」という概念があります。

 入院誓約書の連帯保証人欄に自分の名前を記載するときに「極度額1,000,000円」の記載がありました。

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 なるほど入院の保証人も個人根保証契約ですから、極度額が記載されていないと無効ですね。被後見人等が入院・入所したり、賃貸借契約をしたりする際に要注意です。(桐)

 

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2020年3月14日 (土)

公正証書の送達

 2020年3月14日(土)、おつかれさまです。今日から高梁川大橋が4車線化されました。これで少しは渋滞が緩和されればいいですね。

 さて、公正証書の送達について書きます。

 業務上、公正証書作成に関与することが多くありますが、その9割以上は遺言です。ご本人の意向を聴き、法的に検討して文案化し、公証人に依頼して公正証書にします。公正証書化の際には証人として立ち会うようにしています。

 たまに離婚協議書の文案を作成しますが、遺言と離婚協議書以外で公正証書作成に関与した記憶はありません。先日、初めて金銭消費貸借契約の公正証書作成に債権者の代理人として関与しました。

 金銭の支払請求権や代替物等の給付請求権を目的とし、かつ債務者の強制執行認諾文言がある場合は、公正証書に執行力があるとされています。執行力のある証書を執行証書と言いますが、民事裁判の確定判決を経ないで強制執行できる点がメリットです。

 強制執行するには、公正証書正本又は謄本の送達を申立て、公証人から債務者・連帯保証人等に送達し、送達証明書の交付を受ける必要があります。

 公証人は、公正証書作成時に送達証明申請があれば、債務者及び連帯保証人が出頭していればその場で正本又は謄本を手渡し(交付送達)、出頭していなければ郵送で送達します(特別送達)。これは判決と同じですね。

 ちなみに個人債権者の代理人が公証役場で送達申請をするには、債権者の印鑑登録証明書が必要です。

 裁判所に強制執行を申立てる場合は、まずは公正証書を作成した公証役場に執行文の付与を申立てます。執行分の付与された公正証書正本と送達証明書をセットで添付して、強制執行の申立てを行うことなります。

 以上が公正証書による強制執行の手順ですが、先日初めて関与した金銭消費貸借公正証書について、失効しなければならない事態にならないよう願うばかりです。

20200314

 あるお客さんから「出雲のお福わけ」をいただきました。ありがとうございます。上品でおいしいお菓子です。出雲神社といえば縁結びの神様。このお客さんとは不思議な縁です。

 (1)あるお寺が所有地をWさんに売りました。そのお寺がうちの子が通った保育園を経営していたので、住職からの依頼で所有権移転登記を担当しました。

 (2)その土地を購入したWさんがアパートを建てることになり、所有権保存と抵当権設定登記を私が担当しました。

 (3)その際、書類のやりとりで建築業者の担当が事務所に出入りするようになったのですが、彼はうちの事務員の前職のお客さんだったことが判明しました。

 (4)これも何かの縁ということで、彼の独立起業をサポートすることになり、「出雲のお福わけ」をいただいたわけです。

 この一連の流れが、1年のうちにつながってしまいました。一つひとつの仕事を丁寧にやっていけば、縁というものはどんどんつながっていくものと信じて営業していきます。(桐)

 

 

 

 



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2019年12月12日 (木)

任意後見契約と補助の関係

 2019年12月12日(木)、おつかれさまです。

 先日、佐賀県出身のお客さんから北島製菓の丸芳露をいただきました。しかも事務所のスタッフ全員に1箱ずつ。いつもありがとうございます。

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 さて、今日のネタは、任意後見契約と補助開始の関係についてです。

任意後見契約に関する法律

第10条 任意後見契約が登記されている場合には、家庭裁判所は、本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り、後見開始の審判等をすることができる。

2 前項の場合における後見開始の審判等の請求は、任意後見受任者、任意後見人又は任意後見監督人もすることができる。

3 第4条第1項の規定により任意後見監督人が選任された後において本人が後見開始の審判等を受けたときは、任意後見契約は終了する。

 先日、任意後見契約が登記されている方について、補助開始の審判を出してもらいました。第10条第1項の「本人の利益のため特に必要がある」と認めてもらったことになります。無理やり感は否定できませんが・・・。

 「本人の利益のため特に必要がある」とはどういう場合でしょう。任意後見制度は、任意後見人に代理権を付与する制度であって、同意権・取消権がありません。したがって、本人の利益を守るために、同意権・取消権を付与する必要がある場合がこれにあたると思われます。

 特に同意権・取消権が必要ではなくても、何らかの事情で任意後見よりも保佐や補助の方が望ましい場合があると思います。

第9条第1項 第4条第1項の規定により任意後見監督人が選任される前においては、本人又は任意後見受任者は、いつでも公証人の認証を受けた書面によって、任意後見契約を解除することができる。

 そういう場合は、任意後見契約を解除した後に、保佐や補助の開始申立をした方がいいと思われます。今回はそうすべきであったと少々反省しています。

 任意後見という制度の使い勝手がよくわりません。任意代理なら非常にニーズが高いと思うのですが、こちらの方は法制化されていません。ニーズが高い方をきちんと法制化した方がいいように思うのは、私だけでしょうか。(桐)

 

 

 

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2019年12月 9日 (月)

かんぽの遺族とは

 2019年12月9日(月)、おつかれさまです。皇后雅子様の56歳のお誕生日だそうで、おめでとうございます。

 さて、ここのところグルメネタばっかりでしたが、今日は久々に法律ネタです。

 被相続人Aさんはかんぽの死亡保険をかけていました。受取人は配偶者でしたが、配偶者はAさんより先に亡くなっていました。

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 死亡保険金の受取人が指定されていなかった場合、被保険者が亡くなる前に指定されていた受取人が亡くなっていた場合、被保険者の遺族が受取人になります。

第三十四条 保険契約者が保険金受取人を指定しないとき(保険契約者の指定した保険金受取人が死亡し更に保険金受取人を指定しない場合を含む。)は、左の者を保険金受取人とする。

一 保険期間の満了に因り保険金を支払う場合にあつては、被保険者。但し、保険期間の満了後保険金を請求する前に被保険者が死亡した場合にあつては、被保険者の遺族

二 被保険者の死亡に因り保険金を支払う場合にあつては、被保険者の遺族

2 前項の遺族は、被保険者の配偶者(届出がなくても事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに被保険者の死亡当時被保険者の扶助によつて生計を維持していた者及び被保険者の生計を維持していた者とする。

5 第二項に規定する遺族が数人あるときは、同項に掲げる順序により先順位にある者を保険金受取人とする。

 Aさんの場合、一人っ子が先に亡くなっており、孫がいました。相続であれば、孫が子を代襲して相続人となります。しかし、かんぽの死亡保険では、簡易保険法第34条第1項第2号、同条第2項、同条第5項により、孫ではなく父母が優先順位です。

 Aさんの死亡時の年齢は90歳。出生から死亡までの戸籍の中に、父の死亡の記載はあったのですが、母の死亡の記載はありませんでした。90歳のその母だから・・・と郵便局の窓口で言ってみましたが、ダメでした。

 現在の国内最高齢は115歳。16歳で子を産んだとしたら現在106歳。確かに生存の可能性はあります。ということで、亡母の戸籍を請求せざるをえません。

 かんぽが、相続と異なり特殊であるということは以前から知っていましたが、これまで子が受け取るケースでしたから問題にはなりませんでした。やっぱり特殊だと肝に銘じた貴重な失敗でした。(桐)

 

 

 

 

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2019年11月 7日 (木)

解除の不可分性と賃貸借

 2019年11月7日(木)、おつかれさまです。

 寒くなりました。風邪を引いている方が多いようです。お気をつけください・

 さて、今日は、賃貸人の方から賃貸借契約についてこんな相談がありました。

 賃貸物件が複数の親族の共有名義です。賃借人が家賃を滞納しているので、契約解除して退去してもらいたいのですが、私一人の権限でできるでしょうか。

 ”解除の不可分性”という言葉があります。

民法第544条

  1. 当事者の一方が数人ある場合には、契約の解除は、その全員から又はその全員に対してのみ、することができる。
  2. 前項の場合において、解除権が当事者のうちの一人について消滅したときは、他の者についても消滅する。

 よって、契約の一方当事者が複数ある場合には、契約の解除は、その全員から他方の全員に対して行うことになります。

 ところが、賃貸借の解除は例外です。

民法第252条

 共有者の管理に関する事項は、前条の場合を除き、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。

 判例は、「共有物を目的とする貸借契約の解除は、共有者によってされる場合は、民法第252条本文にいう「共有物ノ管理ニ関スル事項」に該当すると解すべきであり、右解除については、民法第544条第1項の規定は適用されない。」(最高裁第三小法廷判決 昭和39年2月25日)としています。

 つまり、相談者が過半の持分を有しているのではあれば、相談者単独で有効に契約解除できるという結論になります。

 ちなみに、賃借人が相続などによって複数である場合、原則どおり民法第544条により解除は「全員に対して」することが必要です。(桐)

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2019年10月31日 (木)

こんな請求いいの?

 2019年10月31日(木)、おつかれさまです。

 何と言っても、今朝の首里城全焼のニュースが衝撃的でした。沖縄戦で焼失して、30年もかけて復元したそうです。私はまだ行ったことがなかったのですが・・・とても残念です。次の復元は私が生きている間には無理かもしれませんね。

 さて、こんな相談がありました。

 相談者の親族が、借家で孤独死されました。死亡日は推定です。相談者は賃貸借契約の保証人として、原状回復の費用を請求されています。

 調べてみると、病死と自死ではずいぶん異なるようです。保証人や相続人の責任の範囲は、病死では原状回復の範囲に留まるのに対し、自死では家主の逸失利益にまで及ぶようです。

 原状回復の対象は、賃借人が故意過失により汚損させた範囲であって、全く過失がない部分にまで回復義務はありません。大家さんとしては、孤独死でしかも腐乱していたとすれば、畳もクロスもとにかく全部を新しくしたいというのが人情というもの。

 しかし、原状回復においては過失の有無が重要なので、通常の病死の場合には保証人の負担範囲をかなり狭くできるかもしれません。

 実は、今日書きたかったのはこういうことではなくて、電力会社と水道局が相談者に請求書を送ってきたことについてです。電力会社と水道局は、不動産屋から保証人の情報を得て、それぞれ未収の料金を請求してきたようです。

 これってどうなんでしょう。保証人はあくまで部屋の賃貸借契約の保証をしたのであって、電気や水道の使用契約の保証をしたわけではありません。そしてこの相談のケースは相続人でもありません。

 相続人でもないのにコンビニ払いの納付書を送ってくるというのはおかしくありませんか? 貸金業者や銀行がそんなことをしたら、金融庁からこっぴどく怒られるような気がするのですが・・・。

 迷惑をかけたから少しなら払っておこう、いっそきれいにしておこう、という心理になりやすいところですが、法律上は相談者に一切支払義務はありません。支払義務のない人に請求書・納付書を送付するというのはおかしくありませんか。

 保証人や相続人に対しては請求はできます。でも、保証人や相続人でない人、つまり支払義務のない人に請求する行為は違法と解釈できませんか。もちろん支払義務がないことを承知の上で払ってくれる方から受取ることはできますが。

 このブログで文句を言ったからといって、〇国電力や〇〇水道局の事務が変わるとは思えませんが・・・、いやあ、でも、モノ申したい! おかしいでしょ!そんなやり方は。(桐)

 

 

 

 

 

 

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