高梁川日記

　2020年1月17日（金）、おつかれさまです。

　阪神淡路大震災から25年です。もう四半世紀が経過したのですね。

　あのとき私は東京で暮らしていて、勤務先に泊まって徹夜で原稿を書いていたら、やたらテレビが騒がしくて・・・。M7.3の都市直下型で犠牲者は6,434人、戦後最大の自然災害でした。倒れた阪神高速や、まるで空襲にあったかのような長田区の火事の映像は、今でも忘れることができません。

　実は今日、お昼をご一緒した方も、震災後に神戸からこちらへ越して来られた方ですが、あのときはたいへんだったでしょう。ご無事で何よりでした。

　1995年阪神淡路大震災、2011年東日本大震災、2016年熊本地震、2018年大阪北部地震、そしていつか南海トラフ。

　地震大国日本だからこそ、今日の伊方原発3号炉運転差し止め仮処分決定は意味があると思われます。（桐）

　2019年10月3日（木）、おつかれさまです。

　倉敷名物藤戸まんぢゅう、美味しいですよね。

　ある施設の方がちょっとしたミスをして、「お詫びにどうしても」と、下さったものです。

　饅頭の下に金貨は入っていませんでした。

　ポンムベールの焼菓子。

　ある親子の依頼者が気を使ってくださったものです。

　高級スーツの仕立券は入っていませんでした。

　（1）A会社はB会社に高額発注する。

　（2）B会社は役員Yに高額報酬もしくは手数料を渡す。

　（3）役員YはA会社の役員Xに現金入菓子折りを渡す。

　（4）A会社のB会社への発注量は何倍にも増えていく。

　結局、A会社が外注に出した金が、回りまわって役員X個人に戻ってくる。

　単純にそういう構図だと思うのですが、違いますかね。

　保管しておくっていうのは通用しませんよね。

　キーマンが死ぬまで公表を待っていたとしか思えないし。（桐）

　2019年9月21日（土）、おつかれさまです。

　9月19日、福島第一原発の事故をめぐり、東京地裁は、東電旧経営陣3人に対し、無罪判決を言い渡しました。

　2002年7月、国の地震調査研究推進本部の地震調査委員会は「マグニチュード8.2前後の津波地震が30年以内に20％程度の確率で起きる」とする「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」を公表した。

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　これを受けて、2008年6月、東電の安全担当部門担当者は、当時の武藤原子力・立地本部副本部長に、最大15.7ｍの津波が襲来するとの試算が出たと報告した。

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　報告を受けた当時の副本部長らは、根拠となった国の「長期評価」に信頼性がないと考え、土木学会へ検討依頼を指示し、何ら具体的対策をとらなかった。

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　2011年3月11日、マグニチュード9.0の地震が発生し、福島第一原発を14～15mの津波が襲った。

　大まかな事実経過は以上のとおりです。

　判決は、国の「長期評価」について「客観的な信頼性、具体性があったと認めるには合理的な疑いが残る」とし、予見可能性については「結果回避義務を課すにふさわしい予見可能性があったとは認められない」と言っています。

　先に述べた大まかな事実の流れから考えれば、危険が指摘されているのに対処を怠っているわけですから、「結果回避義務」は当然にあったろうと思うのが、私の正直な感覚です。

　「結果回避義務」を課さないためには、国の「長期評価」の信頼性を否定する必要があった・・・という判決です。

　一般的に、危険だという見解もあれば、大丈夫だという見解もあるでしょう。

　でも、一方で大丈夫という見解がありさえすれば、予見可能性があったとは認められない？

　確かに、私を含めて日本国民の多くは、まさかあんな巨大津波が来るなんて予見していなかったでしょう。

　しかし、原発を稼働する電力会社の経営陣の安全配慮義務はより高度であるべきですし、結果回避義務も厳しいものが求められるような気がするのですが。

　判決のこの部分が気になります。

　「自然現象に起因する重大事故の可能性が一応の科学的根拠をもって示された以上、安全性確保を最優先し、事故発生の可能性がゼロないし限りなくゼロに近くなるように、必要な結果回避措置を直ちに講じるということも社会の選択肢として考えらえないわけではない。しかし、本件事故発生前までの時点で当時の法令上の規制や国の指針、審査基準は絶対的安全性の確保までを前提にしていなかった。」

　原発だからといって他の産業と違うわけではないということでしょう。

　納得しづらい結論です。（桐）

　9月7日（木）、おはようございます。

　9月24日（土）です。おつかれさまです。

　今日は、午前中に時効取得の裁判の打合せをして、午後から原発ADRの研修に参加し、夜は任意後見契約を締結している某事業者の方のお誘いで飲み会に参加してきました。

　個人的に福島第一原発事故の避難者の問題は、被害者の範囲をどう見るかという視点で興味があります。

　これまでの日本の公害訴訟はすべて健康被害が出るかどうか、実際に出た健康被害との因果関係が争点でした。

　しかし、原発事故からの避難の問題で、健康被害が出るかどうかなんて、今の時点で立証できますか。健康被害が出るか出ないかがわからない、ひょっとしたら出るかもしれない、その不安があるから人は避難するわけです。

　であれば、健康被害が出るかどうかではなく、不安によって避難せざるをえなかったということだけで被害は生じているのではないでしょうか。損害賠償請求権は発生しているのではないでしょうか。

　新しい視点だと思います。注目したいところです。（桐）

　9月15日（木）です。おはようございます。うっとうしい天気が続きますが、今日は降らない予報なので洗濯物は久しぶりに外干しです。

　今朝の山陽新聞の社説は、もんじゅの廃炉についての論稿でした。廃炉の決断は遅すぎるくらい。高速増殖炉の計画が破たんした以上、MOX燃料にして燃やすしかないけど、現在稼働中でプルサーマルができるのは伊方3号炉だけ。増えていくプルトニウムをどう処理するのかと指摘していました。

　ちょうど今日は資源ゴミの日だったので、家では空き瓶・空き缶を中心に、事務所に出てからは相談室に保管された被後見人の大量の衣類をゴミステーションに出しました。核のゴミはゴミステーションに出しておくわけにいかないですよね。

　台風が日本列島、特に東北・北海道を連続して襲っていますが、福島第一原発の汚染水問題はどうなったんでしょうね。あまり報道されているように思えないのですが。（桐）

　9月2日（金）です。どうしても言いたいことがあるので、今日はもう1本。

　原子力規制委員会は31日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い破棄物（L1)の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で70メートルより深い地中に埋め、電力会社に300～400年間管理させる。その後は国が引きつぎ、10万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。（朝日新聞デジタル）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160901-00000013-asahi-soci

　電力会社って、300～400年先も存続しているのだろうか。

　10万年先に日本という国があるのだろうか。

　いやいや、もっと言えばその頃、人類は存続しているのだろうか。

　だいたい「処分方針」というが、決して処分ではない。処分はできないので10万年間「管理」するにすぎないのだが、そういうのを「管理」というのだろうか。

　10万年であろうが、1万年であろうが、たぶん数百年も経てば関係なくなる。数百年後の世代が、この地下にお宝が眠っているという伝説を信じて、掘削するかもしれない。

　平成の埋蔵金ではなくて危険な物なんだよということを、どうやって次の世代に申し送りしていくんだろう。

　頭のいい人たちが国費を使って議論しているのだから、何百年、何千年、何万年先の人類にどう伝えていくかも考えているはず。その辺の議論はどうなっているのかが知りたい。（桐）

　3月10日（木）です。久しぶりに一日中雨が降りました。

　さて、昨日、大津地裁（山本善彦裁判長）は、高浜原発3号・4号炉の運転差し止め仮処分の申立てに対して、運転差し止めを命じる仮処分決定を下しました。

　今年4月に福井地裁（樋口英明裁判長）が、同様の仮処分決定を出しましたが、12月に異議審で取り消されていました。

　裁判官の良心というか、責任感なんでしょうね。本当に素晴らしいことだと思います。この二人の裁判官の名前は忘れないようにしたいと思います。（桐）

地元福井新聞の記事はこちら

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/91105.html

仮処分決定の要旨はこちら

http://www.fukuishimbun.co.jp/jog/wp-content/uploads/2016/03/6693ab9b0a7c69cd88ea0eb8ff0196af.pdf

　福島駅で地元新聞を2紙購入しました。



　福島民友新聞の1面トップ見出しは「凍土壁、効果が焦点」、東京電力が1号機の「凍土遮水壁」の試験凍結を始めたというニュースです。

　同紙の2面総合の見出しを拾ってみると、①子供たちは今、ふくしまの現場、被災をバネに、復興に重なる進路、②第1原発1号機建屋カバー、15日に解体着手、③東電、放射線データ順次公開、④汚染雨水で説明会開催へ、県漁連一般組合員向け、各漁協日程を協議、⑤1273人が1ミリシーベルト未満、3月内部被ばく検査、⑥気中工法も提示、原賠機構、廃炉で戦略プラン、⑦県内住宅除染進捗率は64.7％、⑧高浜原発60年運転申請、関電全国初、老朽の１,2号機、⑨全電源喪失の記憶、➉61回目の海洋放出、地下バイパス計画、⑪温室ガス削減目標26％、環境、経産省が政府案了承、⑫日本原子力研究開発機構人事、⑬ロボ遠隔操作の技術研究で協力、ＪＡＥＡと長岡技科大・・・と、見出しが立った13本の記事全てが原発関連で、原発と関係ない記事は一切ありません。

　もう一つの新聞、福島民報の1面トップは、「災害公営住宅　2割が辞退　高齢者向け少なく」という記事です。原発事故による長期避難者向け災害公営住宅752戸分の入居募集をしたところ、当選者の約2割150戸の方が入居を取り消したのですが、辞退の理由として、「高齢や要介護などの健康状態」を理由に挙げた人が一番多かったそうです。高齢者や要介護者向けの優先住宅は752戸中162戸しかなく、市民の要望と合致しないのではないかと報道されています。そのほかに、福島民報は、東北電力の役員人事の記事を1面に掲載しています。

　こうして、地元の新聞を読んでみると、原発被害の問題は4年経っても何の解決もしていないし、今もなお進行中であることが改めて実感できます。原発再稼働に動き始める前に、やるべきことがいっぱいあるだろう、そういう趣旨の市民の声は投稿欄にも掲載されていました。もっともだと思います。（桐）