意見・提言

2020年8月 1日 (土)

コロナ対策商品券を

 2020年8月1日(土)、おつかれさまです。

 今日の東京都の感染確認者数は472人、一昨日367人、昨日463人、3日連続の記録更新です。

 分科会は、お盆の移動制限を検討するそうですが、その前に Go To Trouble キャンペーンの中止を検討すべきです。

 お盆に帰省しちゃいけないけど、旅行には行っていいなんて、どう考えてもおかしいですよね。

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 高梁市在住の被後見人に「地域活性”✖梁”(かけはし)商品券」5,000円分が届きました。高梁市がコロナ禍による地元経済救済のために、地域の商店で5,000円まで購入できる商品券を無料配布しています。

 今できる経済対策は、こういうやり方しかないと思います。人を移動させずに生活圏の中で消費を作り出していく。ピンチが続く旅館業界でも県外の観光客ではなく、地元民が宿泊をする場合に国が補助するとか。

 高梁川日記は、消費税増税時に行ったプレミアム付商品券の申請方法と経済効果には疑問を呈していましたが、コロナ対策地域活性化商品券には賛成です。

 財源に限りのある地方任せにしないで、国の資金を活用して自治体が無条件に市民に配布するのはどうでしょう。せっかく使い道のはっきりしない予備費10兆円を決めたのですから。(桐)

 

 

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2020年7月30日 (木)

親族後見のつもりが・・・

 2020年7月30日(木)、おつかれさまです。

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 ジュースの詰め合わせをいただきました。ありがとうございます。

 さて、今日は、親族後見人か専門職後見人かについて。

 自分の親が消費者被害にあったり、銀行でお金をおろすことができなくなったり・・・、そんなとき自分が成年後見人になって親を守ろうとするのは、親孝行な息子や娘であれば自然な行為です。

 でも、そんな親孝行な息子や娘が申立てどおり後見人になれるとは限りません。事案によって、特に被後見人の財産が一定額より多い場合は、専門職後見人が選ばれることが多いです。

 成年後見人に誰を選任するかは家庭裁判所が決めることであって、これに対しては誰も異議申立てができません。現行法は、後見開始の審判については即時抗告ができますが、後見人選任の審判については即時抗告はできません。

 私が後見事務を始めて確か2件目の事件だったと記憶していますが、私が被後見人の財産を奪おうとしていると文句をつけられて、親族から即時抗告されたケースがありました。もちろん、裁判所は即時抗告を却下しました。後見人選任の審判については即時抗告権の規定がないという形式的な理由です。

 ただ、私は、家事事件手続法を改正して、後見人選任の審判についても即時抗告ができるようにしたらいいのではないかと思います。親族が後見人候補になっていて専門職後見人が選任された場合など、親族に争うチャンスを与えてもいいと思うのです。

 親族が後見人になる予定の申立てだったのに、どういうわけか私が後見人になった事件を今日のを含めて2件経験しています。この2件とも、私の本音としては親族後見でいいんじゃないかと思っています。

 そして、こういう選任の仕方をされると、最初から親族と後見人の関係はビミョーになります。後見事務をするには親族の協力が不可欠なのに理解と協力が得られにくい状況ができてしまいます。

 今日、息子さんに言われたのは「私でもできるのに後見人に報酬を払うのがもったいない」。うんうん、確かにそうです。親の決して多くはない財産を守ろうと真面目に考える息子さんですから、年間30万円かそれ以上は大きいです。

 親族後見人の業務上横領事件はいっぱいあります。弁護士や司法書士が横領をすると大きなニュースになりますが、親族後見人が横領してもニュースにはなりません。ですから、裁判所としては、親族後見と専門職後見の間に何らかの基準を設けなければなりません。

 誰を後見人に選任するかは、当事者にとっては重要です。だからこそ、親族には、自分でできるはずだと主張するチャンスを与えるべきだろうと思います。

 裁判所は、その親族が本当に本人の財産管理を任せられる人か否か、もっと個別に深く調査してもいいのではないでしょうか。少なくとも財産の多寡で基準を作って、親族後見か専門職後見かを分ける意味を理解できません。(桐)

 

 

 

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2020年7月15日 (水)

任意代理人が登録できる制度に

 2020年7月15日(水)、おつかれさまです。

 今日は私より10歳年上の身体障害者Aさんの退院・施設入所でした。

 新しく入る施設の利用料支払いの関係で、C銀行に口座を開設しなければいけなくなりました。Y銀行とK信組に口座があるんですが・・・そこからは口座振替ができないのだそうです。

 Aさんと私はいわゆる「財産管理等委任契約」を締結しています。認知症、精神障害、知的障害、高次脳機能障害ではなく、身体障害ですから意思能力は十分です。

 麻痺による言語の障害が多少あり筆談も困難であるため、意思疎通には注意を要します。ですが、意思能力は十分なので成年後見制度の対象ではないと考えています。

 そこで「財産管理等委任契約」を公正証書で締結し、任意代理人になったのですが、成年後見制度のように定着していないので、いろんな場面で何かと不自由です。

 Y銀行には「利用代理人」という制度があり、成年後見人等でなくても、任意に登録した代理人が本人名義の口座からの出金等ができる制度があります。

 T銀行でも、公正証書と代理人届を提出して、代理人として私の印鑑で取引しているケースがあります。

 地元で一番大きいC銀行さん。どうか、このような取り扱いをしていただけたら助かります。

 本人名義で口座を作り、キャッシュカードを使って使者として出金すればいい。そりゃ確かにそうです。

 であれば、口座振替、振込、住所変更など一切の手続について、慢性心不全の本人が車いす+介護タクシーで店頭に行かなくても、使者ができるのであれば非常にありがたいのですが。

 というのも、そもそもキャッシュカードの貸与については、ちょっと前、T信用金庫でこんなことがあったので、できるなら代理人届を提出して代理人の印鑑で諸手続ができるようにしていただきたい。

 すべての金融機関にお願いです。最初に本人確認と意思確認さえすれば、以後は本人が指定した代理人で口座に関する一切の手続ができるような制度を確立してほしい。

 この方法を定着させるには、任意の代理人を登記できる制度って作れないでしょうか。登記事項証明書があれば、金融機関は乗りやすいと思うのですが・・・・。

 ともあれ、施設に入所したAさん、今晩は果たして眠れるでしょうか。住宅型有料老人ホームと病院とでは介護看護の質と頻度が全く違いますから。不安で眠れなくて夜中に私に電話をしてくるんじゃないかという気がします。(桐)

 

 

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2020年6月 4日 (木)

成年後見人等の金融機関への届出に関する私見 3

 2020年6月4日(木)、おつかれさまです。本日2本目の記事です。

 口座名義人に後見等が開始した場合の金融機関への届出について、金融機関に改善を検討してほしいことがあります。

 一番の要望は、どの支店でも払出しできるようにしてほしいということです。

 本日、某信用金庫本店営業部で届出をしました。成年後見等届出書には、後見人等の実印と「使用印」の押印欄があります。以前は、実印の押印欄しかなく、払出しには必ず実印を押印しなければなりませんでした。「使用印」が認められたのは、小さな前進です。

 この信用金庫の印鑑票の押印欄には「届出印」と表示されています。「届出印」とは普通に考えれば「使用印」です。成年後見等届出書で「使用印」を使用する旨届出をしているからです。

 ところが、どういうわけか、この信用金庫の解釈では「届出印」=実印なのです。

 結果、どういう問題が発生するか。

 印鑑票がコンピューターに登録されれば、口座開設店以外の店舗でも届出印の印鑑照合をして払出しを受けることができます。ところが、この信用金庫では、払出し用の使用印を届出させておきながら、印鑑票は実印なのでオンライン上で乗せたとしても、口座開設店以外では払出しができません。

 もっとも、後見等の届出をした段階で、オンライン上の印鑑票は抹消されるのだろうと推測します。口座開設店のみでの紙ベース(成年後見等届出書)での照合となります。だったら、印鑑票は何の目的でつくるのでしょう。全く意味がないように思われます。

 この信用金庫では、後見人等が選任され登録された時点で、他店舗では払出しができない、常に口座開設店に赴かなければならないという不利益を受けることになります。もともと行使可能であった権利が、障害を理由に制限されると言ってもいいでしょう。

 解決策はとても簡単で、多くの金融機関がしているように、印鑑票に使用印を届出印として登録し、全店舗でオンラインで照合できるようにすればいいだけです。

 単純に、被後見人等の印鑑が登録されていたのを、後見人等の印鑑に置き変えるだけの作業です。銀行実務の実際は知りませんが、外部の目からみれば、他の銀行では当たり前のことが、なぜできないのか疑問です。

 この問題についての過去の記事は、次のとおりです。

 成年後見人等の金融機関への届出に関する私見(2014年8月8日)

 成年後見人等の金融機関への届出に関する私見 2 (2019年1月5日)

 どの店舗でも払出しができるよう (2020年3月3日)

 ご検討よろしくお願いいたします。(桐)

 

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2020年5月 4日 (月)

介護保険料の時効、償還払い、給付減額

 2020年5月4日(月)、おつかれさまです。

 カレンダーを見ると「みどりの日」ですが、なんで「みどりの日」かというと、わかりません。そこで、ネットで調べてみたけど、うーん、「ちょっと何言っているかわかんない。」(サンド風)です。

 4月29日だった「みどりの日」(昭和天皇の誕生日)を5月4日に移動して、4月29日は「昭和の日」という新しい祝日にして、休みを増やしたいから増やしたってだけで、「みどり」には何の根拠もないということでいいですよね。

 時の政府が人気取りのためにGW中の3~5日を3連休にしたかったのだと推察しますが、だったら「みどりの日」より「黄金の日」でいいんじゃない。法律の改正にまともな理由なんかいらないということでしょうから。

 さて、前置きが長くなりましたが、備忘録として「介護保険料の時効、償還払い、給付減額」について書きます。

介護保険法第200条第1項

 保険料、納付金その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、二年を経過したときは、時効により消滅する。

 ということで、介護保険料の保険料は納期限から2年間で消滅時効にかかります。民事債権は時効の援用という意思表示が必要ですが、行政上の債権については援用は必要ありません。税債権の時効は5年ですが、介護保険料は2年なので注意が必要です。

 ところで、「償還払い」というシステムがあります。介護保険サービスを利用したときに、利用者がいったん費用全額を事業者に支払い、その後に市町村に申請することで本来の自己負担分を除いた既払い金(7~9割)が戻ってくる制度です。

 介護保険料を一定期間滞納している場合、いわゆる滞納処分として償還払いが適用されることがあります。

 市町村から「介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書」が送付さえ、滞納が解消されなければ1か月も経たないうちに「介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)」(予告じゃない)が送付されます。

 わかりやすく言えば、「保険料の滞納があるから、介護保険のサービスを使うときは、いったん費用全額を払ってね」ということです。ただし、二度目の通知には「介護保険給付額減額通知書」というものも同封されています。

 減額通知の文面の一部はこんな感じです。

あなたの介護保険料は別紙のとおり未納となっておりますが、すでに保険料を徴収する権利が時効によって消滅しているため、遡って納めていただくことができません。保険料未納の方に対し、通常の保険給付を行うことは、被保険者間の公平を損なうことから、介護保険法第69条第1項の規定により、下記期間については介護給付等(省略)の減額及び高額介護サービス費及び高額居宅支援サービス費の支給を行わないことに決定しましたので通知します。

 私が先日後見人に就任した方の場合、9年間で244,310円の滞納金額で、今後3年2月の間、保険料率を70/100に変更すると書かれていました。本人収入はほとんどゼロで、家族の援助で生きていくしかない方ですが、この減額決定によりいったん全額払いで、戻ってきても自己負担が3割となってしまいました。これはもう無茶です。二重の処分です。

 費用負担する家族の立場に立ってみれば、滞納保険料244,310円を一括で払って、1割負担で介護を受けさせたいところです。3割負担が3年間続くと数百万円の負担増になるのは確実です。

 そもそも本人の判断能力に問題があるから保険料を納めず、9年間放置状態であったわけで、ようやく後見人が選任されて、家族とのつながりも取り戻せて、これからサービスを受けようというときに、この仕打ちは残酷です。

 「予告通知書」が送られてきても、時効だから納付できないという言うんじゃ、そもそも予告通知の意味がない。保険料率を下げて自己負担分を増やすという処分行為は、実質的は時効消滅した保険料の回収ではないか。「保険料を徴収する権利が時効によって消滅している」ことはそうですが、非債弁済として受け取ってもいいんじゃないか。時効の利益の放棄という考え方もある。

 ということで、政策要望ですが、時効消滅した介護保険料を納付できる制度を検討してもらいたい。ご本人に様々なトラブルがあり、自身を保護できないからこそ成年後見人が選任されます。後見開始前の本人の不作為に対して、行政が懲罰的な杓子定規的対応をとることには疑問を感じざるをえません。

 通達1本で変更できるような気がしますが、もし無理なら法改正も検討すべき事案だと思います。(桐)

 

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2020年5月 1日 (金)

通称名を後見の登記事項に

 2020年5月1日(金)、おつかれさまです。今日は暑かったですね。初夏を感じました。

 今日の東京都の感染者数は165人。最近は減少傾向と思われていましたが、やはり陽性率がわからなければ実態はわかりません。

 さて、先日、東京法務局から電話がありまして、成年後見登記の登記事項証明書の請求書には、被後見人等の本国名のみを記載し通称名は記載しないように、とのこと。そのとおりです。

 「成年後見登記等に関する法律」第4条に登記事項が明記されており、第2号に「成年被後見人、被保佐人又は被補助人(以下「成年被後見人等」と総称する。)の氏名、出生の年月日、住所及び本籍(外国人にあっては、国籍)」とあります。

 「氏名」とは本名(本国名)であり、通称名は登記事項ではありません。ですから登記事項証明書を請求しても被後見人等の通称名は記載されていません。

 これでは、登記事項証明書だけで、通称名で登記・登録されている場合が多い不動産登記や預金口座の名義人の表示と関連付けることができません。本国名に通称名が併記された別の証明書が必要になります。

 外国人登録原票については、同様に「氏名」が記載事項とされ、通称名は記載事項ではないが、運用により本人が希望すればカッコ書で通称名が記載できるとされています。住民票も印鑑登録も同じです。

 だったら、これらと同じように、成年後見登記等についても通称名の記載を可能にしてはどうでしょうか。そうすれば登記事項証明書1通で本来の役割が果たせると思うのですが。他の公的証明書ではやっていることですから。

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 ご近所からさくらんぼをいただきました。ありがとうございます。うちにもさくらんぼの木があるのですが、花をつけるのが周囲の木よりも極端に遅くて、なかなか実をつけないのが残念です。(桐)

 

 

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2020年4月17日 (金)

非課税物件の評価証明書への記載を

 2020年4月17日(金)、おつかれさまです。

 西日本豪雨の被災地の方から「父が亡くなったので」と相続登記を依頼されました。調べてみたら祖父の相続未了土地があり、依頼者に尋ねたところ、「父は兄弟仲が良くなかったのでハンコがもらえなかったと聞いた」とのこと。

 ダメもとでやってみましょうよと、父の兄弟姉妹に手紙を書いて出してみたところ、1か月くらいかかったけれども最終的に全員から署名押印をいただくことができました。居住する家、敷地、田畑を相続できることになり、依頼者に大変感謝されました。

 登記申請してみると法務局から電話があり(補正じゃないですよ ^^)、長期相続未了土地解消作業の対象土地に、その祖父の名義の持分が登記された土地があるとか。

 登記情報をとってみると、大正15年に近隣の農家6軒で共同購入したと思われる「ため池」で、以降94年間何の登記もされていません。6軒の家ですべて相続が発生しているはずなのに、なぜ相続登記が放置されるのか。その理由は「ため池」だからです。

 地方税法第348条第2項 固定資産税は、次に掲げる固定資産には課することができない。

  六 公共の用に供する用悪水路、ため池、堤とう及び井溝

 ため池は固定資産税の非課税物件であり、自治体によっては固定資産評価証明書に載ってきません。ですから、多くの人は自分の先祖が所有している土地だということを知りません。

 相続登記を依頼された司法書士も、課税台帳や名寄せに載っておらず、依頼者が知らないとなると登記申請ができるわけがありません。ですから、非課税物件を台帳に乗せてほしいのです。そうすれば相続登記漏れを防ぐことができるのです。

 本件では、共有者6人のうちの1人の持分に過ぎませんが、94年ぶりに登記をすることができました。(桐)

 

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2020年4月10日 (金)

ゆうちょの本人確認書類への疑問

 2020年4月10日(金)、おつかれさまです。

 今日の東京都の感染者数は189人。過去最多を3日連続で更新です。政府と東京都の調整は、ようやく決着したようですね。小池さんは政治的にはうまくやったようですが、本当にニューヨーク化を阻止するのはこれからです。

 郵便局の待合の椅子も。

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 被後見人が相続人のケースで、ゆうちょ銀行で貯金の相続手続きをしました。そこで、本人確認の方法について疑問があります。

 ゆうちょ銀行は、被後見人の本人確認を求めます。しかも2通。保険証と成年後見登記の登記事項証明書でOKでした。成年後見人の本人確認書類も2通。運転免許証と印鑑証明書でOKでした。

(1)被後見人の本人確認書類を求める理由がわかりません。登記事項証明書は本人確認書類でなく、成年後見人の権限を証する書面として必要なのは当然です。他行では被後見人の本人確認書類は必要ありません。

(2)成年後見人の本人確認書類が必要なのは当然です。通常、相続手続では、一般の金融機関は印鑑証明書と実印を求め、運転免許証は求めません。逆に、ゆうちょ銀行は様々な手続きで印鑑証明書を求めず、運転免許証の提出を求めます。なのになぜ、相続手続で両方を必要とするのでしょう。

 被後見人の本人確認書類は不必要ではないでしょうか。仮に必要だったとしても3か月以内の登記事項証明書で十分ではないでしょうか。

 後見人の本人確認書類は、運転免許証だけで十分ではないでしょうか。

 双方について各2通が必要であるとする根拠がわかりません。ご検討いただければと思います。(桐)

PS. 春ですね。昼間は暖かいです。

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 尾道のフェリー乗り場の花壇がとてもきれいでした。

 ところで、昨日島根県で、今日は鳥取県で、ついに感染者が出ました。不謹慎な言い方かもしれませんが、中国地方代表としてこの両県には最後まで頑張ってもらいたかった。

 最後の砦・岩手県にがんばってもらうしかないですね。島根・鳥取・岩手ががんばっていたことで、田舎は人と人の距離が遠いのかなと思いました。まあ、夜の街が少ないのかな。

 東京一極集中を排除して、地方に人口を分散せよ、というのは高梁川日記の一貫した主張ですが、本当にそうあってほしいと思います。

 

 

 

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2020年4月 8日 (水)

障がい者でも住宅が借りれるように

 2020年4月8日(水)、おつかれさまです。2本目の記事は業務日誌で、多少意見を。

 午前は(1)某支所で精神障がい者Aさん(被補助人予定者)のマッサージ券申請手続、(2)身体障がい者Bさん(財産管理委任者)の自宅に生活費を持参、(3)精神障がい者Cさん(被保佐人)の携帯電話の機種変更手続、午後は(4)被後見人Dさんと被補助人Eさんの定期報告書作成、(5)知的障がい者Fさん(被保佐人)の転居先探し・賃貸借契約と、まる一日後見関係業務でした。

 その中で、精神障がい者・知的障がい者の建物賃貸借契約について一言。地域で暮らす障がい者が賃貸物件を借りるときに、目に見えない壁があると感じます。

 テレビで盛んにコマーシャルをしているソフトバンク系外資の場合。低所得でも保証人がいなくても審査は通りますが、療育手帳を持っている方と精神障害者保健福祉手帳を持っている方が2人連続で落ちてしまいました。

 審査基準は明らかにされていませんが、障がい者であることが影響していると思われます。年金を受給している場合、手帳の提出を求められ、その結果ダメになりますから。

 契約自由の原則とはいえ、障がい者差別と言われてもしかたないのではないか、私はそう感じています。

 他方、2年前に大規模な施工不良が発覚した大手賃貸業者の場合。壁の薄さ、部屋の狭さ等々、物件に不満はありますが、店頭の従業員の質は高く、契約システムが非常に合理的。保証人なしで障がい者でも入居できます。

 ただし、緊急連絡先として4親等内の親族が必要です。私は、後見人等がいる場合は親族の緊急連絡先は不要ではなないかと思うのですが、なかなか厳しいようです。この点はぜひ改善していただきたい。

 障がい者が必ずしも周囲に迷惑をかけるわけではありません。親族がいない人も世の中にはいっぱいいます。大手賃貸業者に改善を求めたいところです。(桐)

 

 

 

 

 

 

 

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2020年3月26日 (木)

職務上請求書と生活保護

 2020年3月26日(木)、おつかれさまです。

 東京都で新規に判明した感染者数は、25日の41名を超えて今日は47名。感染爆発(オーバーシュート)が徐々に現実味を帯びてきました。

 ところで、話は変わって、生活保護受給者の戸籍・住民票の請求に職務上請求書を使うべきか否かについて、若干のお願いです。

 今日、依頼者の住民票を請求するにあたり、生活保護受給証明書を添付して職務上請求書を使用したところ、窓口職員が本庁に問い合わせて、いったんは請求手数料を無料にしてくれました。

 その後、事務所に電話がかかってきて、「職務上請求書を使用する場合は請求手数料を有料」とのこと。結局、事務員さんが支所まで300円を支払いに行ってくれました。

 職務上請求は、法的には第三者請求の一種で、請求者はあくまで職務で請求する士業者であって本人等請求とは異なります。受給者自身の請求ではないので負担を軽減する必要はない、という理屈になるのだと思います。

 でも、結局、士業者は、戸籍や住民票請求手数料を依頼者に請求します。受給者の負担となることは変わりなく、職務上請求の利用は単なる手段にすぎません。

 我々司法書士が受給者の住民票を請求する場面として、所有権移転登記で不動産を取得する場合の住所証明書として利用する、住所移転の変更証明書として使用する、自身の申立てで保佐や補助開始を申し立てる際の添付書類とする等が考えられます。

 受給者が依頼者である場合は多く、費用の負担者でもあるのですから、その実質を見て職務上請求書使用の場合でも無料にしていいという取扱はありえませんか。

 依頼者が受給者である場合は、証明書の写し等を添付して、職務上請求で無料でできるという取扱にぜひしてもらいたい。

 ご本人から委任をもらえばいいのですが、現実には入院していたり、高齢で字が書けなかったり、自家用車の利用が禁止されているので事務所まで容易に来られなかったりするわけです。

 前述のとおり職務上請求と委任による本人等請求は、形式的には請求者は異なりますが、実質的な請求者はいずれも受給者自身なので、ぜひ無料化をお願いしたい、という提案でした。ご検討ください。(桐)

 

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